＜最優秀賞＞

グループ名	所在地	代表者	作品ページ
五日市場町内会	愛知県一宮市丹陽町	湯浅宣夫さん	作品ページ

【受賞理由】
地図の活用目的が明確であり、水害対策の防災マップとして対策に必要な具体的な情報がしっかりと表現されている。また地域と行政との連携が取れており、行政の専門的な知見が活かされている。マップ上に情報を表現する際に、e防災マップの機能を十分活用し、必要な矢印を自分たちで作成し利用するなどの工夫も評価できる。活動記録からも、地域の非常に多くの方々が集い、ワークショップを開催し、衆知を集め活発に防災対策の検討が行われていることや、災害時の対応に役立つ新たな絆が生まれていることが高く評価された。このように、地域の絆づくりの活動に加え、マップの完成度が極めて高いことが特に評価された。

＜優秀賞（審査委員会特別賞※1）＞

グループ名	所在地	代表者	作品ページ
We ♥ Sengen	茨城県つくば市千現	今井健之さん	作品ページ

【受賞理由】
地域の防災対策に必要となる情報項目を整理し、テーマ毎にマップを複数に分けるなど、マップの具体的な利用場面を想定した分かりやすいマップが評価される。活動記録からは、収集した情報量が豊富であることや、地域の事業所や商店、飲食店などに対し災害時の協力に関するアンケートを実施し、資材の提供など協力が得られる事業所マップを作成するなど、地縁組織を超えた幅広い主体との新たな絆づくりが高く評価できる。また、小学生の夏休みの自由課題を兼ねてマップづくりに取り組むなど、地域の親子の協力を引き出している。これによって、町内会や自主防災組織など組織的な取り組みではなく、個を起点とした地域の絆により誰でも地域防災のはじめの一歩を踏み出し、地域に貢献できる可能性を示していることも高く評価できる。上記の地域の新たな絆づくりの視点を高く評価し、優秀賞に重ね、審査委員会特別賞を贈呈することとした。

※1　本受賞グループは、地域の事業所に対して災害時の防災協力に関するアンケートを実施し防災協力事業者のマップを作成するなど、地域の新たな絆づくりの面で特徴的な取り組みが見られた点を評価して、優秀賞に重ねて審査委員会特別賞を付与することとした。

＜優秀賞＞

グループ名	所在地	代表者	作品ページ
みしまライトアップ実行委員会	新潟県長岡市三島地域	遠藤清己さん	作品ページ

【受賞理由】
地域おこし、村おこしのイベントの実行委員会が、お祭りの安全管理や事故防止にも活用できるという視点を示した点が評価できる。特に、個別の施設や敷地内ではなく、まち全体がどこでも会場となるタイプのイベントでは、防災の視点も考慮に入れたイベントの計画や安全管理が求められるため、防災以外の団体等による幅広い利用が期待される。また、一般に、地域のお祭りやイベントなどの実行委員会は、町内会の他、商店街や事業所などから構成されることが多く、イベントを通じた地域の絆づくりが、災害時の地域防災力の絆に広がりと重層性を持たせることができると考えられるため、今後、同地区の町内会や自主防災組織のマップづくりとのさらなる連携が期待される。

グループ名	所在地	代表者	作品ページ
NPOレスキュー・サポート九州	九州一円（大分県）	木ノ下勝矢さん	作品ページ

【受賞理由】
災害時に九州一円を対象に活動を計画しながら、日常的に地元の地域活動を行っている団体が、そのつながりをいかしてマップを作ったことが評価できる。活動記録からも、日頃から民生委員、お年寄りから大学生、大型スーパー、ガソリンスタンドなどを含めて、非常に幅の広い人たちが連携して、実践的な訓練や体験ワークショップが実施されてことがわかる。行政から提供されている火山や豪雨、地震等の情報も整理し、ハザードマップなどの情報に基づき作成されており、科学的・工学的な知見を活かしたマップづくりも評価できる。

グループ名	所在地	代表者	作品ページ
大垣市防災ひとづくり塾	岐阜県大垣市	種田昌克さん	作品ページ

【受賞理由】
この場所は堤内地で、近年も水害の常襲地でありながら、古くから渡し船の商売に関連して人が住んでいること、輪中を締め切る陸扉が洪水時もしめられることがないことなど、地域の実情と歴史、課題など、簡単には解決できない課題について、マップ上に表現されることによって、これからどのように対策を考えていけばいいかを考えさせてくれるマップであることが評価できる。活動記録も充実しており、地域住民、自治会、消防士、消防団、土木事務所、市役所、小学校の先生など、異なる専門性や能力の方々との協力・連携によって、まちあるきなども実施しマップづくりに取り組んでいることが窺がえる。

グループ名	所在地	代表者	作品ページ
つくば市社会福祉協議会	茨城県つくば市	苅谷由紀子さん	作品ページ

【受賞理由】
高齢者や障がい者が災害時に安全に避難し、日ごろ受けている地域のケアを継続し二次被害を拡大しないという理念に立ち、平時の福祉の小地域活動と連携したマップづくりは、防災福祉のまちづくりの実践的な事例として高く評価できる。町内会に留まらず、つくば市の全域をカバーし、高齢者の介護や障がい者の生活支援のための施設の情報を包括した「地域支援開発マップ」のコンセプトは、地域と地域を結びつけ、高齢や障害などの施策や施設の枠を超えて、情報を共有化する優れたマップである。活動記録の中に、地域福祉や地域防災に関する大切な気づきが多くみられ、また、福祉関連サービスの事業者や災害救援ボランティア、町内会、学生など地域の幅広い絆が見える化されており、災害時の広域の連携・協力にも役立ものと思われる。全国の社会福祉協議会が、各地での福祉に関する課題に取り組むために、e防災マップの有効性を示す取り組み事例としても評価できる。

＜審査委員会（敬称略）＞

• 今村文彦 東北大学大学院 工学研究科教授／日本自然災害学会会長（審査委員長）
• 柴崎亮介 東京大学 空間情報科学研究センター教授
• 中川和之 株式会社時事通信社 防災リスクマネジメントWeb編集長
• 南山力生 文部科学省 研究開発局地震・防災研究課 防災科学技術推進室長
• 関戸衛 内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付 社会基盤分野担当
• 長坂俊成 独立行政法人防災科学技術研究所 主任研究員

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